ある中国人は最近、米国の移民申請の面接で、中国共産党党員であったことが引かかった。
報道によると、F氏夫婦は最近、米国への移民申請の面接を受けたときに、面接官の最初の質問は中国共産党党員かどうかだった。F氏は国内の大学に通っていた時に入党した。グリーンカードを申請する際、党員に関する説明書を提出し、党費を長期間支払っていないために自動的に脱党したことになったと説明した。しかし、移民局の面接官は受動的な脱党を受け入れず、自ら脱党したという証拠が必要だと話した。
F氏は困惑した。これまで彼の弁護士は、中国共産党党員は説明書を提出すればいいと言っていたが、自ら脱党した証明が必要だとは知らなかった。移民官は、自ら党支部に脱党を申請した証明書を提出しなければならないと話した。
他にも似たような事例があった。ある米国に移民した息子の中国人の父親は9月17日、中国共産党党員であるために米国移民ビザの申請が却下された。その後、観光ビザで米国に入国しようとしても、空港でビザを取り消され、その場で強制送還された。
これについて、ロサンゼルスの法学者である鄭存柱氏は、「もともと米国は、共産党員の帰化や移民に制限を設けていた。これまでは中国を世界に馴染ませるために、移民政策に寛容な態度で臨んでいた。しかし、トランプ政権は中国共産党が本質を変えられないことに気付き、対中政策を変えた。現在、中国共産党党員の米国への移民・親戚訪問・旅行などすべて送還されるリスクに直面している。自ら脱党の手続きをしなければならない」と述べた。
また、同氏は「米国ですでに市民権を得た人でも、党員の身分を維持すれば送還される恐れがある。米国に帰化する際、中国共産党員の身分を隠した場合、詐欺となり、グリーンカードを受け取っても取り消され、送還される」と述べた。
それでは、中国国内の党支部に脱退を申請しなければならないのか。
米国ニューヨークに本部を置く「全世界脱党支援センター」が発行した「脱党証明書」は米政府に認められており、法的な効力があるという。
同センターは、「オンラインで脱党証明書を発給する」というサービスも行っており、基本情報をいくつか書き込めば、すぐに中・英文の脱党証明書が発給できる。また、脱党証明書は一生有効だという。
そのため、先ほどに紹介したF氏も、オンラインで自ら脱党して脱党証明書を申請すれば、再び米国に入国できる。
（翻譯・林華）