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中興通信（ZTE）、ファーウェイなどの企業が米国に制裁されるにつれ、中国の「チップ」不足問題が表面化している。中国共産党トップの主導で、中国全土でチップ産業への投資ブームが起きている。しかし、ここ1年ほど半導体プロジェクトが頻繁に終了する現象が5つの省に広がっており、業界を不安にさせている。
中国共産党の公式メディア 「瞭望」誌9月30日の報道によると、数百億レベルに達する大規模プロジェクトの投資計画が6つあり、南東海岸、中央部、南西部、北西部の5つの省に及ぶ。
南京経済技術開発区の德科碼半導體科技有限公司は2015年12月に設立され、「南京のTSMC（台湾積體電路製造股份有限公司）」と呼ばれる地元のスター企業で、投資額は30億ドルを予定していたが、賃金や技術料の不払い、借金などの理由で現在は倒産している。
【編集・制作】Visiontimesjp News