台湾の最大野党・国民党は10月6日、「米国との国交回復推進」と「中国共産党に対抗するよう米国に協力を求める」二つの決議案を立法院院会（国会本会議）に提出し、いずれも他政党からの異議がなかったため可決された。
中央社の報道によると、「中国共産党に対抗するよう米国に協力を求める」決議案は、「中国軍が立て続けに台湾領域に侵入する状況において、政府は積極的に米国政府に働きかけるべきだ。米国政府は台湾関係法に基づき、中国共産党が台湾人民の安全及び社会経済制度に危害を及ぼす行動があった場合、中国共産党を西太平洋地区の平和と安全への脅威と見なし、外交、経済及び安全防備などの形式で台湾の抵抗を援助すること」と書かれている。
一方、「米国との国交回復推進」案は、台湾と米国の国交断絶以来、中華民国と米国の二国間関係の強化が台湾政府共通の目標となっており、「台湾政府は米台国交回復を米国に向けた外交目標と捉え、積極的に推進すべきだ」と指摘した。
台湾与党・民進党立法院団書記長の庄瑞雄氏は国民党の提案は良いことであり、民進党は快く受け入れると示した。また、台湾はより多くの国と外交関係を確立することを望んでおり、このような決議案を阻止する理由がないと述べた。
「（親中派の）国民党は以前とまったく異なる主張を提出して、『目が覚めた』ようだ」
中華民国行政院長（首相に相当する）蘇貞昌は当日立法院でインタビューを受けた際に、「台湾と米国の国交断絶に至ったのはすべて国民党に原因がある。現在国民党は良心的に目覚めたのは良いことで、台湾の最大利益を考える路線に転じてほしい」と述べた。
（翻訳・北条）