米国務省が6月28日、2018年人身売買報告書を発表した。報告によると台湾が9年連続で最高ランクに位置づけられ、日本は初めて最高ランクに引き上げられた。一方、中国、シリア、北朝鮮、ロシアなど22カ国が最低ランクに位置づけられた。

　当報告書に感心を持つ米国下院議員のクリス・スミス氏は、「報告書では明らかに中国政府が人身売買の推進者であることを示しています。中国政府による人権侵害も極めて深刻であり、強制労働者を密輸し、脱北者を追い返している」と指摘した。

　また、スミス氏は中国の一人っ子政策について、「強制的な人口政策は国民の堕胎を強制し、男女の出生率の不均衡を招きました。中国の男性は女性より約3,000万人多く、これが巨大な人身売買市場を作った原因です」との見方を示した。
（文・原　光寛）