米司法省は9月25日、北京字節跳動科技（バイトダンス）が中国共産党（中共）政権と密接な関係を持ち、アメリカ人の安全に危害を及ぼしていることを証明する法的文書を提出したと、ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）が9月26日に報じた。
文書によると、バイトダンス最高経営責任者（CEO)の張一鳴が発表した公開声明によると、彼は中共の政策を推進することに力を入れているという。
米商務省の覚書によると、2018年6月、バイトダンスの従業員は中共の旗の前で「党員としての誓いを再確認し、絶対に党を裏切らないことを誓う」という文言を含む宣誓式を行ったという。張一鳴は中国共産党員ではないが、2014年10月にバイトダンス内に中共の組織体制を構築した。
文書には、TikTok（バイトダンスの子会社）のデータは中国に転送され、中共政権はこれらのデータによって利用者を追跡することができると示した。ポンペオ国務長官は9月20日、米メディアのインタビューを受けた際、WeChatやTikTokのようなアプリで収集されたデータは、最終的に中共の国家安全部や中共軍などの機関の手に渡ることになると明らかにした。
ワシントンD.C.のカール・ニコルズ連邦判事は9月27日夕方、米商務省が発表した9月27日のTikTok禁止令の発効を一次阻止したが、11月12日を期限とするTikTok禁止令には触れていない。つまり、トランプ氏が提起した国家安全保障上の懸念が解決されなければ、11月12日にTikTokは米国で全面的に禁止されることになる。
（翻訳・藍彧）