フィンランドのエスポー市にあるノキア本部(看中国合成写真 / (上)パブリック・ドメイン / (下)Wikimedia Commons pikkuanna CC BY-SA

 フィンランドの通信機器メーカー「ノキア(Nokia)」は9月29日、英大手電気通信事業者BTグループ契約を獲得したと発表した。中国のファーウェイ(Huawei)に取って代わり、英国の5Gネットワーク向けに機器を供給するサプライヤーとなった。

 英ボリス・ジョンソン首相が7月に新たな5Gネットワークの構築でHuawei製品を使ったサプライヤーの使用禁止を命じて以来、ノキアとの初めての契約となる。

 国家安全保障上の懸念に基づき、英国政府が発令した禁止令は、2021年以降はリスクの高いサプライヤーを排除し、2027年までに5GネットワークからHuaweiの全機器を排除することを義務付けており、5G市場におけるHuaweiの2つ競合相手であるノキアとスウェーデンのエリクソンに大きなチャンスを与えた。

 また、フランスのマクロン大統領は以前、フランスの5Gネットワークの開発にHuaweiの参与を禁止しないが、セキュリティ上の安全問題のため、エリクソンやノキアなどの欧州の機器サプライヤーを優先的に選択すると強調した。

 フランスは9月29日朝、国家電子通信とフランス電子通信郵便規制庁(Arcep)は、5 Gセグメントのオークションを正式に開始したと発表した。入札に参加したフランスの主要な4つの通信事業者は、いずれも約3.5億ユーロの価格で少なくとも50メガヘルツセグメントを所有する保証を受け、市場から排除されるリスクはない。

 フランス政府はHuaweiの機器を禁止しないとしているが、フランスの通信事業者には最大8年間のライセンスまで、その後、Huaweiの機器を使い続けるためにライセンスを更新できるかどうかは不明である。軍事基地や原子力発電所などの機密性の高い施設では、Huaweiの機器の使用が禁止されている。その結果、通信事業者は無駄な投資を避けるためにほぼすべてのHuaweiの設備を放棄した。

 しかし、ドイツではHuaweiが5Gネットワークから除外されていない。米政府はドイツのメルケル首相に圧力をかけ続けているが、ドイツ政府はHuaweiの使用を禁止するという条例をまだ発表していない。

(翻訳・藍彧)