中国ポータルサイト「新浪網」などを運営する中国IT大手「新浪（Sina）」は9月28日、株式の非公開化で合意したと発表した。 同社の会長兼最高経営責任者（CEO）曹国偉がオーナーを務めるNew Wave MMXV Limited （ニューウェーブ）が1株あたり現金43.30ドルで 新浪の発行済一般株式を買 い取り、持ち株は計25.9億ドルとなる。 これにより、米株式市場に上場している新浪は来年第１四半期に上場廃止になる可能性が高まった。
インターフェースニュースの報道によると、新浪の民営化の主な理由として、収益と株価の低迷が挙げられている。新浪が9月に発表した第2四半期決算報告書によると、同事業の純営業利益は前年同期比で5％減少したという。2000年4月に米ナスダックに上場した新浪の株価は、2011年と2018年に一時120ドルを超えたが、ここ1年、26ドルから40ドル台で取引されている。
今年に入ってから、米国政府は中国共産党が長年にわたり米証券市場の審査を逃れてきた行為に打撃を与えるため、中国株の米国証券取引所への上場規則を強化してきた。米政府は、共産党政権が米規制当局による中国企業の監査を禁じているため、米取引所に上場している中国株の監査が10年以上行われていないと指摘した。
8月上旬、米財務省と米証券取引委員会（SEC）は共同で、2022年1月1日までに規則を守らない中国株を米国から強制的に上場廃止にする案を発表した。
これまで米政府が公表したリストによると、Baidu、京東、アリババ、新浪など165社以上の中国企業は、米証券機関による審査を長期的に受けていないため、米国での上場基準を満たしていない可能性があるという。
米政府の引き締めにより、複数の中国株は様々な理由で米国株から上場廃止し、米市場の撤退を準備している。
米キース・クラック国務次官は8月18日、複数の中国株が来年末までに米国の証券取引所から上場廃止の可能性があるため、米国の大学は中国株への投資を放棄することを慎重に考えるべきだと示した。
（翻訳・藍彧）