オーストラリアのシンクタンクが9月24日に発表した研究報告によると、北京は新疆ウイグル自治区に380カ所以上の収容施設を設置しており、これまでの推定をはるかに上回った。特に近年は増設しているという。
オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が発表した報告書によると、中国共産党が100万人以上のウイグル人とテュルク系言語を話すムスリムの人々を拘束しており、新疆ウイグル自治区に380カ所以上の収容施設と疑われる場所があるという。
オーストラリアの研究者によると、これらの施設の数は、これまでの予測よりも約40％増加している。中国共産党政権は多くのウイグル人を釈放したと主張しているが、収容施設の数は増え続けている。
同報告書では、衛星画像、目撃証言、メディア報道や公式文書に基づいており、2019年7月から2020年7月までの間に少なくとも61の新しい収容施設と拡張施設が建設されたことが明らかになった。
これを受けて、中国共産党傘下の環球時報は同報告書を執筆した豪州の学者クライブ・ハミルトン（Clive Hamilton）氏とアレックス・ジョスク（Alex Joske）氏が中国への入国を拒否されたと報じた。
北京は新疆問題を擁護する白書を繰り返し発行し、新疆の生活が改善されたかのように見せかけていた。しかし、中国国務院新聞弁公室は9月17日、「新疆の雇用保障」白書を発表し、新疆では毎年平均128万8000人の「労働者が職業訓練を受けている」と主張した。これに対し、台湾中央アジア学会の侍建宇事務局長は、中国が「収容所」の存在を公に認めたのは今回が初めてだと述べた。
（翻訳・玉竹）