6月20日、世界各国より集まった数千名の人々が米国の首都・ワシントンD.C.に集結し、法輪功学習者への迫害停止と中国共産党の解体を求め、集会・パレード等のイベントを行った。キャピトルヒル前での活動には、NGO及び十数名の米国会議員が参加した。同集会では、共産主義が人類に加える危害について多くの識者や政治家からコメントが寄せられた。
「人類を滅ぼすこと」が共産主義の最終目的
キューバ生まれのフロリダ州国会議員イリアナ・ロス・レイティネン（Ileana Ros-Lehtinen）氏は、共産主義の危険性について深く知る人物だ。彼女は、「共産主義は人権を破壊し、出版の自由など人間としての自由を踏みにじる。『共産主義の邪霊が私たちの世界を支配している』、そして『共産主義の最終目的は人類を滅ぼすことである』という法輪功学習者たちの警告に完全に同意する」と述べた。
中国における人権弾圧について、米国宗教自由委員会（USCIRF）副主席のゲイル・マンチェン（Gayle Manchin）氏は、こう指摘する。
「中国共産党は19年間に渡り、法輪功学習者に対して持続的で大規模な拷問等による迫害を行ってきた。そのため、中国は世界でもっとも宗教信仰及び人権に対する侵害が激しい国となった」
テキサス州国会議員テッド・ポー（Ted Poe）氏は、中国共産党の姿勢について非難し、また自身の決意を次のように表明した。「法輪功学習者は平和的であるが、中国共産党が彼らの信仰の自由を奪った。我々はこのようなことが続いていることを許さない。また政権は自国民を監獄に入れ、営利目的で臓器を売買しているが、これは非難されるべき行為である。中国共産党政権は、世界で最も邪悪な政権である」
米国は共産主義の脅威をどう評価する？
人権問題をめぐる中国共産党の政策について、米国の議員たちはどのような問題点があると考えているのか。ニュージャージー州出身の国会議員ドナルド・ペイン（Donald Payne）氏は長年にわたる中国の姿勢をこう厳しく非難した。「中国共産党は19年間にわたり法輪功を取り締まろうとしているが、依然として中国には信仰を守り続けている多くの人々がいる」、「平和的な人々に対する弾圧を止めなければならず、今すぐ止めるべきである」。
中国共産党が国内で自国民の弾圧を行っているとの批判が相次ぐ一方、いまや「一帯一路」政策はEU諸国なども巻き込んだ中国共産党政権の一大事業となっている。こうした政策は何を企図したものなのか。
共産主義被害者記念基金会（Victims of Communism Memorial Foundation）政府関係部責任者のクリスティーナ・オルニー（Kristina Olney）氏は、次のように指摘する。
「中国共産党は自国の人々に対して戦争を起こし、さらに独裁政権を他国に輸出した。中国共産党は全面的に独裁政権を輸出し、自国の国民に対する犯罪の真実を隠そうとしているため、欧米諸国等の他国はこれについてほとんど何も知らない」。
オルニー氏はまた、米国政府にこう要求する。「米国政府は、中国共産党の嘘と迫害を拒否しなければならない。中国共産党の独裁政権が海外に影響を及ぼし、我が国民が中国共産党の迫害を前に沈黙するようなことは絶対に許されない」。
中国共産党の脅威にトランプ大統領はどう対抗するのか
トランプ政権の取り組みについては、ハドソン研究所（Hudson Institute）で宗教自由センター長を務めるニナ・シア（Nina Shea）氏が、次のように紹介する。「トランプ政権は、国家安全保障戦略報告書に信仰の自由を書き込んでいる。つまり、信仰団体の保護は国家安全戦略となった。この原因は明白だ。現在行われている迫害は、中国共産党政権の極めて残酷な行為の現れだからだ。この迫害について、私たちは議会や米国政府、そして全世界に提示し続ける」と決意を述べた。
（翻訳・清水小桐）