トランプ大統領が8月6日に署名した行政命令を受け、米商務省は米国時間の9月20日時点で米国内でのWeChatやTikTokのダウンロードを禁止すると発表した。しかし、カリフォルニア州の裁判官は19日、WeChatの削除を一時停止する判決を下した。トランプ政権のWeChat禁止令に対して訴訟を起こした原告の朱可亮が、異例の経歴を持っていることが明らかになった。
希望の声によると、トランプ米大統領は8月6日に、9月20日からWeChatやTikTokのダウンロードを禁止すると発表する行政命令に署名した。それに対して、8月8日、カリフォルニア州とオレゴン州の弁護士朱可亮とニューヨーク州の弁護士曹英ら中国の弁護士5人が「米国WeChatユーザー連合会」を設立したという。米国のWeChatユーザーの代理人を名乗る彼は、このWeChat禁止令を無効にするために連邦裁判所に訴訟を起こした。
8月10日の自由アジア放送の公式ツイートによると、朱可亮はカリフォルニア州のシリコンバレーの弁護士事務所のパートナーで、国内企業のクロスボーダー投資案件を専門に扱っている。トランプ氏が8月6日に執行命令に署名した後、全米の200人以上の中国人弁護士に署名を呼びかけ、「米国WeChatユーザー連合会」を組織してトランプ政権を相手取って訴訟を起こした。
ツイッター@LIFETIME视界は、朱可亮がシリコンバレーの法律事務所のパートナーではなく、北京徳恒弁護士事务所のシリコンバレーの事务所のパートナーであるとツイートした。北京徳恒弁護士事務所は文化大革命の四人組の裁判に参加した中国共産党司法部の直属弁護士事務所である。繋がりのあるこの背景から彼がトランプ政権を公然と告発しているのは当然のことだ。
ツイッターユーザーの@石頭は、「この人は、中国共産党の代理人として活動しています。米政府がこの朱可亮から調査を開始すれば、きっと多くの中国共産党のスパイを見つけることができるだろう」
徳恒弁護士事務所のウェブサイトに掲載された朱可亮のプロフィールによると、朱可亮は1996年に中国青年政治学院法学学士号を取得し、2000年に米ウィラメット大学法学部法学博士（J.D.）の学位を取得している。
これに対し、ネットユーザーからは「青年政治学院は北京外国語大学と同じですよ。背景が分かる人は分かるでしょう」
「米国に中国共産党の背景がある中国人弁護士を国外に追放するよう呼びかけます。彼らの祖国では人権派弁護士がすべて監禁されているため不足している。彼らは執拗に外国でトラブルを引き起こしています」
「共産党に訴える能力があれば、ファイヤーウォールを壊して侵入してみては？」
「WeChatを使いたい人は中国に帰ってもらえばいい！」
「互恵主義の原則で、中国がネットを開放すれば、アメリカはブロックを解除すれば？」
（翻訳・藍彧）