米国民主党とバイデン大統領候補が正体不明の「失業者」から巨額の政治献金を受け取っていたことが明らかになった。米国保守派政治団体「回収行動ファンド（Take Back Action Fund）」の調査によると、米国民主党とバイデン大統領候補が2019年に受けたった政治献金のうち、約50％が正体不明の「失業者」によるものだと判明。複数の米国メディアが報じた。
米国の選挙法では、外国政府やテロリストによる選挙の介入を排除するため、政治献金を行う際には雇用者（会社員であれば所属する会社）を明示して行わなければならない。そのため、バイデン候補や民主党に対する献金の半数を占める「失業者」たちの正体に注目が集まった。ワシントン・タイムズとFOXニューズの9月12日と13日の報道によると、「Take Back Action Fund」のCEOジョン・プドナー（John Pudner）氏は「多くの出処不明な献金は危険信号である。これらのお金は米国の大統領選挙に影響を与えようとする外国利益団体の不法な寄付である可能性が高い」と述べた。
出処不明な献金は総額数十億ドル規模
民主党が開設している政治献金プラットフォームは2004年に設立された「ブルーアクション」である。「Take Back Action Fund」のCEOプドナー氏は、「連邦選挙委員会の献金データを分析したところ、2019年のブルーアクションへの寄付金の48.4パーセントがいわゆる失業者によるものである。総寄付額は3.46億ドルに及ぶ。米国の失業率が4%を下回った2019年に、これだけの失業者が3.46億ドルをブルーアクションに寄付したのは信じがたい。ばかげた話だ」と話した。
プドナー氏は今年も同様の傾向が続いていると指摘した。8月までに「ブルーアクション」に寄付をした「失業者」は実に51%に上った。
「Take Back Action Fund」が解析したデータによると、民主党の「ブルーアクション」は2004年から民主党候補者と急進的な事業に60億ドルを超える資金を集めた。2019年から2020年の選挙期間には9億ドルの寄付が集まった。
「ブルーアクション」は本人確認されていないクレジットカードによる寄付が可能であり、外国の政治団体や個人が政治献金をしても記録が残らないシステムになっている。また、「ブルーアクション」は銀行によるクレジットカードの所持者の本人確認を禁止しているため、献金をする人物はニセの情報を登録することができる。
民主党が2004年から資金集めを行ってきたのとは対照的に、共和党は2019年に初めて「共和勝利（WinRed）」という献金プラットフォームを設立した。「Take Back Action Fund」が2019年の「共和勝利（WinRed）」の献金データを分析したところ、雇い主を公開していない人や失業者はたった4%であり、2020年は5.6%である。
中国共産党からの大量な政治的寄付金の可能性
データによると、2019年、バイデン氏個人に対する献金の49.6%が「失業者」であり、寄付額は5500万ドルを超える。一方、トランプ氏に対する献金の中では「失業者」は2.6%で、200万ドルとなっている。
バイデン氏に対する献金者の名前を見ると、多くの氏名は中国人である。このため、出処不明な大多数の寄付金は中国当局からの資金ではないかという疑いもある。
ウィリアム・バー米司法長官は9月始めに、「北京当局は最も積極的に米国大統領選を操作しようとする外国勢力である。米国情報機関の分析によると、北京はトランプ氏の再選よりもバイデン氏の当選を希望しているようだ」と述べた。それを裏付けるかのように、中国政府系メディア「環球時報」は8月に「バイデン氏のほうが親しみやすい」と題する記事を掲載、親中派の民主党候補バイデン氏を支持する立場を示した。
（翻訳・北条）