日本政府の中国撤退の呼びかけに応えて、日本企業は積極的に撤退している。この前、中国から撤退する日系企業への補助金政策が始動した。第一弾では90社近くの企業が撤退補助金を申請し、第二弾では7月末時点で1700社近くが申請しており、日本の産業チェーンが中国から撤退していることを示している。
中国の日系企業が予想以上に早く中国から撤退している。日経アジアンレビューの報道によると、日本政府は2020年の補正予算で国内の製造業を促進するための計画に2200億円の特別資金を計上している。今年6月に終了した第１次入札では、政府は87社57件、総額574億円の事業を承認した。第2次の申請は7月に終了し、1670件の申請があり、政府予算の11倍の165億7000万ドルに達した。
9月14日の自由アジア放送によると、山東大学金融学部出身の学者は、武漢肺炎（新型コロナウイルス感染症）は全世界に広がったため、多くの国家政府が産業チェーンを再構築しなければならないとし、医療業界を含む企業が本国に戻る傾向があると述べた。北京政府がマスク経済を利用し政治的な脅しをかけている時に、他国に投資している国は企業を母国に戻す政策を導入している。
一方で、中国への投資コストの上昇は、外資系企業が撤退を検討する上での要因となっている。日本メディアの報道によると、中国は人件費の上昇に伴い、製造業の投資先としての魅力が低下しているという。ジェトロ（日本貿易振興機構）が実施した2019年の日本企業調査では、中国の製造原価は80、ベトナムのほうが74とやや低かった。ジェトロは日本の製造原価を100とした。
北京大軍シンクタンク経済コンサルティング会社の仲大軍主任は、自由アジア放送のインタービューで、外資系企業が中国からの撤退は、主にお金を稼げない理由だと考えられる。コロナの影響を受けて、中国本土企業の今年の収益があまりよくない。中国の日本企業の収益がさらに悪く、お金が儲からない企業は日本に戻るのも無理がないと述べた。
武漢肺炎が全世界に波及し、欧米などの西側諸国に甚大な損失をもたらし、各国はこれらの低付加価値産業の国に対する重要性を認識した。米国、日本などの政府は自国企業の中国撤退を奨励し、中国製造産業への依存から脱却していると学者が指摘した。
（翻訳・藍彧）