米国はこのほど、中国共産党に対する制裁や封鎖を全面的に開始した。 香港の実業家、袁弓夷（エルマー・ユエン）氏は海外メディアのインタビューに対し、米国の制裁によって中国共産党幹部や元老たちの海外資産は制裁や凍結に瀕しており、彼らは危機感を覚えていると、と述べた。
危機感を覚える中国共産党高官
エルマー・ユエン氏によると、これらの中国共産党幹部らは皆、海外には資産がないと嘘をついている。例えば、中国共産党常務委員の韓正は「海外に資産がない」と言っていたが、実は全員海外に資産があるのだ。
9月12日、中国のニュースは、米中が対峙する中、中共幹部はどこに逃げても安全ではないとし、今は海外に資産があることを認めることすらできないと明らかにした。現在、中国共産党幹部の海外資産は数兆米ドルに上るとされ、その中には中国共産党政治局常務委員の韓正の家族の海外資産31億米ドルも含まれているという。
台湾メディアの6月の報道によると、韓正の米国での隠し資産は31億米ドルに達し、汪洋も米国でも数十億米ドルの預金と資産を持っているという。夏宝龍、駱恵寧、陳全国、呉英傑、趙克志らなども、米国で巨額の資産を持っている。
エルマー・ユエン氏は今年8月12日にも、マイク・ポンペオ米国務長官は、中国共産党幹部の国外資産を凍結することを支持するよう各国を説得していると話した。彼らの国外の隠し資産は保守的に見積もっても１０兆米ドルとされているが、そのうち、江沢民家族の海外資金は約1兆米ドルを占めており、これらは新型コロナウイルスの補償に使われる可能性があると述べた。
1万米ドル以上のすべての取引を米国は把握しており、追跡している。中国共産党高官の資産が凍結されないのは、米国がまだ行動を起こしていないからに過ぎない。
国際的な制裁は、中国と香港の権力者にビクビクさせている
中共ウイルス（新型コロナウイルス）が世界に蔓延し、北京が香港国安法を強制実施した後、米国を中心とする国際社会はあらゆる面で中国共産党を制裁し、包囲討伐（ほういとうばつ）している。
例えば、米国が7月9日に新疆の陳全国・党書記などに対し、人権侵害を理由に資産を凍結して米国への入国を禁止するなど制裁を行った後、米財務省は8月7日に中国と香港の高官11人に対する制裁措置を発表した。米国のこのような措置は中国共産党権力者らに不安にさせ、抑止する力を持つ。
しかし、アメリカが中国共産党を制裁する一方、スイスはより厳しい制裁を検討している。
中国問題専門家の程翔氏は今年8月のインタビューで、スイスの情報筋を引用して、中国共産党の幹部約1000人の巨額の資産がスイス銀行に預けられていると語った。スイスがこれらの秘密口座の詳細を公開すれば、中国の国民の大きな憤りを引き起こし、共産党政権は崩壊に追い込まれるであろう。
スイスのカシス外相は8月2日、中国共産党が人権侵害を拡大させて「開放の道から逸脱している」とし、「香港版国家安全法」が「一国二制度」の実施に影響を与えていると述べた。 中国政府が変わらなければ、欧米諸国は断固として対応することは明らかだ。
スイス政府は8日、スイス銀行を含むスイス企業が海外の人権侵害者との取引を制限するかどうかを決める国民投票を11月に実施すると正式に発表した。
財経評論家の「財経冷眼」は生放送で、スイスの制裁は米国よりはるかに強力だと話した。「スイスの国民投票が可決されれば、中国共産党幹部100人の家族が保有する約7.8兆元の預金が凍結される可能性がある。中国共産党幹部の5000もの口座に入っている約20兆元も凍結される。この動きは、米国が香港を制裁するよりことよりも1万倍厳しい。中国共産党権力者は今頃震えているだろう。」
（看中国記者・苗薇/翻訳・藍彧）