ロイター社によると、米国土安全保障長官代行のチャド・ウルフ氏は9月9日、機密研究成果を盗むことを防ぐため、米国が一部の中国大学院生や研究者へのビザ発行を停止したと述べた。
ウルフ氏がワシントンでの講演において、中国共産党政権の不公正な商業行為、工業スパイ活動及び新型コロナウイルス（中共ウイルス）の研究成果を盗もうとする行為などを非難し、中国共産党政権が米国の学生ビザを利用し、留学生を遣い米国の研究成果を盗み取ったと指摘した。
米国務院の報道官は同日に、9月8日まで、米国は1000人以上の中国人ビザを取り消し、トランプ政権が中国軍関係の中国学生及び研究者に対する新しい政策だと明らかにした。
同時、F-1ビザを持つ50名近くの大学院生と大学生が、ウィーチャットで、米国大使館や領事館からビザが取り消されたという通知を受け取ったことを話した。取り消された学生たちは、主に科学・技術・工程・数学などの専攻で、中国軍関連の大学卒業だという。
米国務長官マイク・ポンペオ氏が8月31日、トランプ大統領は中国留学生や研究者の米国での留学や研究を一時的に禁止する緊急措置を検討していると示した。
中国共産党に対する厳しい態度を保つことは、米大統領の再選の重要な戦略となっている。トランプ氏は競争相手のバイデン氏が中国共産党に対し軟弱すぎると批判し、バイデンが勝てば、中国共産党が米国を支配すると指摘した。
（翻訳・北条）