台湾民意基金会が24日公表した世論調査では、中国と戦争になることを心配しない人は57.8%で、心配する人は40.8%という結果になった。
ボイス・オブ・アメリカによると、中国軍は8月13日、台湾海峡および南北両端で軍事演習を行うと発表した。これは1996年以来、北京が台湾に対する最も規模の大きい軍事活動である。
有名政治評論家楊憲宏は、中国の武力脅威に対し、台湾人は「落ち着いている」と述べた。株市場の変動がそれを物語っている。「株市場は嘘をつかない。中国の脅迫が有効ならば、株式市場はすでに10000ポイントを割って、ずっと下落しているだろう。しかし、大きな変動は見られていない」。
米国の中国を制裁する一連の動きに対し、賛成が60.3%で、反対の意見が26.6%を占める。米国務長官ポンペオ氏の「中国共産党は中国ではない。14億人の中国人を代表できない」という言論に対し、賛成が56.2%で、反対が29.3%となった。
蔡英文総統の国事処理に対し、賛成65.8%、反対22.1%となっている。台湾民意基金会会長の游盈隆は、蔡英文総統が6割の支持を得たのは連任となってから2回目の高い支持率である。その主な理由は、先日のアレックス・アザール米厚生長官の台湾訪問の影響である。
8月20に公表したもう一つの世論調査では、回答者の79.6％が中国は台湾を攻撃しないと考えており、11.6％が反対の考えを持っている。
米中に衝突が発生した場合、46.9％の回答者が巻き込まれるのを避けるべきだと考え、21.6％の回答者が米国と同じ立場に立つべきだと考え、20％の回答者がそれを決めるのは国際社会次第だと考えている。
（翻訳・北条）