米政府は8月17日、ファーウェイに対する最新の封殺措置を発表した。チップの供給を完全に断つことで、最も重い打撃を与えた。
トランプ政権は今年5月、世界のメーカーが米国の技術を使ってファーウェイデザインのチップを生産してはいけないと求める新たなルールを実施したため、TSMC（台湾積体電路製造）はファーウェイデザインのチップを生産できなくなった。この対策はファーウェイが独自のデザインではないチップを購入できるという抜け穴があった。ファーウェイは台湾のメディアテックから5Gスマートフォンの主要部品を購入。結果、ファーウェイを抑制できず、ファーウェイと台湾企業はまだ何らかの形で協力していた。
米国が17日に発表した新令では、米国の技術やソフトウェアをベースにした外国製品をファーウェイに販売することができないと明記し、ファーウェイに対する制裁の範囲を拡大した。これは、トランプ大統領がファーウェイを狙って発砲しているに等しいとの見方もある。マイク・ポンペオ国務長官もそのように見ている。
チップの開発と製造は非常に複雑なプロセスであり、米国の技術が不可欠である。米国のどの会社が欠けていても、いかなるチップ会社も持続することが難しい。そのため、米国政府のこの新しい措置に対して、北京は技術上で反撃する能力が全くない。
（看中国記者・文可伊/翻訳・藍彧）