最近、香港の林鄭月娥行政長官と鄧炳強警察処長がメディアの取材に応じ、「中国に忠誠を誓う」とし、米国の制裁の影響について答えた。
香港「アップル・デイリー」紙の報道によると、林鄭は中央テレビ傘下の中国グローバルテレビジョンネットワークの訪問を受けた際に、クレジットカードの使用が制限がされて多少の不便をもたらしたが、制裁に脅かされてはいないと述べた。さらに、この歴史的瞬間に国の主権を守るために「香港国家安全維持法」を実行し、中央政府から信頼されていることを光栄に思うと強調した。
林鄭は「国安法」には「邪魔者を排除する」効果があると述べた。香港の企業や専門家が海外市場に進出するのは難しいため、「巨大な本土市場、特に隣接する広東省・香港・マカオのグレーターベイエリアに重点を移さなければならない」としている。
経済日報は17日の報道によると、香港警察のトップ鄧炳強は以前インタビューを受けた際に、「外国」に政治的理由から「暴力団の手法」で弾圧されていると不満を示した。制裁発効後、一部の銀行サービス停止、香港警察と取引中止した国もあり、一部国家レベルの訓練活動も中断されたことを明らかにした。鄧炳強は「他国による脅迫」には屈せず、「国家の安全を守ることが使命だ」とし、良心を持って仕事をしており、毎晩熟睡していると強調した。
二人の発言に対し、ネットユーザーから「善悪を曲解し、自分の良心と魂を売っている。本当に香港人の幸福が第一と考えているなら、彼らは主人（中国共産党）に媚びて、香港をこれほど深刻に彈圧しなかっただろう」といった痛烈な批判を浴びた。
（翻訳・藍彧）