オーストラリアのネットセキュリティ報告書によると、北京が資金を拠出して華為（ファーウエイ）に委託し、南太平洋の島国パプアニューギニア（Papua New Guinea）に建設した国家データセンターに厳重なセキュリティホールが見つかったという。パプアニューギニアは当初オーストラリアなどの国から反対されたにもかかわらず、華為に委託したが、いまでは豪政府の助けを求めざるを得ない。世論ではここ10年間初めて華為がスパイ活動に従事した有力な証拠だと見ている。
オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー11日の報道によると、豪洲政府に提供された報告書は、北京からの資金で華為がパプアニューギニアのために建設したポート・モレスビー国家データセンター（The Port Moresby data centre）から、重大なネットセキュリティホールが発見され、北京が容易に資料を手に入れられることを明らかにした。
同報告書は、華為がデータセンターに設定したセキュリティは安全度が低く、さらに期限切れのファイアウォールを使用しており、データセンターの設置は当初の設計から大きく離れていると指摘している。
世論では、「ファイブアイズ」がここ10年間、華為がスパイ活動に従事している指摘において、初めて証拠となる報告書だと見ている。
華為は指摘に対し「適切な業界基準と顧客要求に準拠している」と主張した。今同データセンターは運営が困難であり、完全に再建しなければならないが、豪洲政府はアップグレードするための資金提供を拒否した。
（翻訳・北条）