ソーシャルメディア大手フェイスブックは、トランプ政権が香港行政長官林鄭月娥、駱恵寧、夏宝龍、張暁明ら11人への制裁発表を受け、米政府の制裁に従い、当該プラットフォームの広告ツールを禁止すると発表した。
香港フリープレスの報道によると、 8月8日ソーシャルメディア大手フェイスブックは、米政府の制裁措置にしたがって、林鄭らがフェイスブックの広告ツールの使用を禁止すると発表した。フェイスブックの広報担当者はメディアのインタビューに対し「われわれは行動を起こす法的義務があり、すでに林鄭らの支払いサービスを利用できないように措置を講じた」と述べた。
フェイスブックの利用規約によれば、林鄭らは広告活動や支払いを含む、プラットフォーム上での商業活動および、フェイスブックアプリケーションやウェブサイトの利用が禁じられている。
米国財務省の公式ウェブサイト8月7日のお知らせによると、トランプ大統領が2020年7月14日に発令した「香港の正常化に関する大統領令（E.O.）13936」に基づき、中国共産党による香港の自治および香港市民の言論や集会の自由を制限する行動に参与したとし、米国財務省は林鄭香港行政長官を含む11人に対し制裁を科する。
米国の制裁で、林鄭らの香港高官は米国とのいかなる金融取引も罪を問われ、米国内の資産も凍結される。
（看中国記者・聞天清/翻訳・北条）