中国のファーウェイ（Huawei）は、米国の制裁を回避するために自給自足を表明し、「南泥湾（なんでいわん）」という新しいプロジェクトを8月4日に発足した。しかし、過去のデータによると、「南泥湾」はかつて中国共産党がアヘンの栽培、販売に使われ、経済の要所であった。
8月4日、ファーウェイ・テクノロジーズ（Huawei Technologies Co.、Ltd.）は、米国の制裁措置を回避するために、「南泥湾」プロジェクトを含む予備プロジェクトを始めたと社内で発表し、社内選考を開始した。
中国公式メディア「証券時報」の報道によると、関係筋はファーウエイが、この重要なプロジェクトを「困難な時期に自給自足を達成することを望んでいる」という意味で「南泥湾」と名付けたと明らかにした。「南泥湾」プロジェクトに含まれる製品はメイン製品として推進されるという。
「南泥湾」プロジェクトには、ノートパソコン、スマート機能付きスクリーン、およびホームスマート製品などが含まれる。8月17日の夏の新製品発表会で、ファーウェイは新しいラップトップパソコンを発表する予定。発表会を通じて、将来の主要製品はオペレーティングシステムを含む「アメリカのテクノロジーなしで完全な自主性を実現すること」というメッセージを伝えるとのこと。
「南泥湾」は陝西省延安市南部の地名で、日中戦争中の1941年に、中国共産党が「大生産運動」という大規模農業を開始し、経済的困難を克服して自給自足を実現した地である。
近年、中国のメディアは、中国共産党が実際に南泥湾でアヘンを栽培、販売したことを実証した。
中国共産党の自由派幹部の支持を得た『炎黄春秋』誌は、2013年8月にケシの栽培とアヘンの販売を行った内部データを引用して、「延安時代の『特産品』貿易」という記事を掲載した。
中国共産党が延安でアヘンの栽培や販売を行ったことについて、ロシアの国営通信社イタルタス通信の記者、モスクワから特別延安に派遣されたピーター・ウラジミロフ氏が書いた『延安日記』、およびアメリカ記者ハリソン・ソールズベリーによる『長征：前代未聞の物語』に詳細な記録がある。
例えば、『延安日記』には「至るところで違法なアヘンの取引が行われている。たとえば、茶陵では、かなり離れている一二〇師団が原材料を処理するための建物を提供し、アヘン製品はここから市場へ運ばれる…」、「政治局は任弼時をアヘン問題委員に任命した…」などと書かれている。
ウラジミロフ氏は日記の中で任弼時の言葉を引用した。「毛沢東同志は、現在の状況下では、アヘンは先駆的かつ革命的な存在になると述べた」。
（看中国記者・文龍／翻訳・北条）