香港版「国家安全法（国安法）」が施行されてから、米国は香港の特別待遇を取り消し、香港自治を損なう政府関係者に制裁を加えると示した。報道によると、行政会議（香港政府最高政策決定機関）の招集者兼亜洲金融グループ（Asia Financial Holdings Limited）とアジア保険有限会社代表取締役の陳智思は、アメリカ資本の銀行口座が閉鎖された。
英国フィナンシャル・タイムズによると、国安法発表前に、陳氏は米国の銀行から「口座の閉鎖、残金返還と今後も取引の意思がない」という内容の手紙を受け取った。銀行の名前を出さなかったが、米国の銀行だと伝えた。陳氏は一部の香港政府関係者も同様の境遇にあると明らかにした。
同紙によると、香港で運営している国際銀行やファンドは、米国の制裁に応じて口座を閉鎖した場合、国安法に違反するかどうかを明らかにするように規制当局に求めているという。これに対し、陳氏は司法と裁判所に関わるため、香港政府は銀行が米国と香港の両方の法律をどのように遵守するかについて書面で回答すると述べた。また、米政府が香港当局に圧力をかけるために銀行に指示したという証拠がない限り、銀行が口座を閉鎖することは国安法に引っかからないと言った。
陳氏は 7月28日、香港メディアのインタービューで、銀行口座の閉鎖が国安法との関連性を否定し、著名な政治家として多くの外資系銀行が取引を遠慮しているため、口座が閉鎖されたと強調した。香港上海滙豐銀行（HSBC）でさえ、香港の政治家との取引を敬遠している。
「国安法」が強制施行された後、米国は「香港自治法」を推進し、香港の自治を損なう中国本土と香港の政府関係者や、制裁対象者と取引する銀行を制裁すると公表した。また、フィナンシャルタイムズは以前、香港に支店を持つ米資本や欧州の銀行が、米国の制裁に該当する可能性のある中国や香港の政府関係者及び企業の緊急監査を実施したと報じた。
（翻譯・藍彧）