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　台湾の在香港出先機関の高官が7月16日、台湾を中国の領土の一部とする「一つの中国」原則に関する同意書のサインに応じなかったことで、香港政府から滞在ビザの更新を認められず、台湾に戻った。台湾政府はこのほど、対抗措置として、香港政府の在台湾窓口機関の高官2人に対して、滞在ビザの更新を拒否したことが明らかになった。

　台湾メディアやロイター通信によれば、香港政府から滞在ビザの更新を認められなかったのは、香港にある「台北経済文化弁事処」の高銘村・代理処長らだ。香港政府は、高氏らに対して、「一つの中国」原則について、中国当局の立場を支持する書類に署名を求めたが、拒まれた。同弁事処には、サービス組、経済組、新聞文化組、連絡組と総合組の5部署があり、15人の台湾人スタッフがいる。香港政府による事実上の追放措置で、現在5部門の責任者のうち、経済組の責任者である倪伯嘉氏のみが香港に残っている。同弁事処の盧長水・処長は2年前から、香港への入国ビザを付与されていない。

　一方、台湾政府は21日、台湾にある香港経済貿易および文化弁公室（HKETCO）の高官2人に対して、台湾政府がビザの更新を許可しなかったことを明らかにした。2人は香港に戻ったという。

　台湾の中国本土政策を担う大陸委員会の担当者は20日、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に対して、香港政府の台湾に対する「不合理な措置」について、台湾政府は「国家の尊厳を守らなければならない」と答えた。大陸委員会によると、「一つの中国」原則をめぐって、台湾政府は「台湾・香港経済文化合作策進会」などを通じて、立場を香港政府に伝えてきたが、香港政府から「正式な返事はなかった」。

　中国共産党政権は、台湾に対して「一つの中国」原則を受け入れるよう圧力をかけている。中華民国総統蔡英文は今年5月に行われた2期目の就任式で、同原則に基づく「一国二制度」を受け入れないと明言した。