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AFP通信によると、米国が中国に対しテキサス州ヒューストンにある、総領事館の閉鎖命令を出したと、中国政府が22日、発表しました。これについて米側は、米国の知的財産と国民の個人情報を保護するためと説明しました。
中国外務省の汪文斌（オウ ブンヒン）報道官は、閉鎖命令があったのは、21日だったと明かし、「中国政府は米国に対し、誤った決定を直ちに撤回することを強く求める。さもなければ、中国政府は必ず適切かつ必要な対応を取ることになる」と訴えました。その上で汪報道官は、「両国関係を損なう理不尽で、不当な動きを強く非難する」と述べました。
ヒューストンの地元メディアによると、21日夜には、総領事館の中庭で書類が燃やされているという通報を受け、消防と警察が出動したといいます。同市警は、煙は確認されたものの、警察官らは、「構内に入ることが許されなかった」とツイッターに投稿しました。
一方、米国務省のモーガン・オータガス報道官は報道陣に対し、「米国の知的財産と国民の個人情報を保護するため、同総領事館の閉鎖を指示した」と説明しました。さらにウィーン条約に触れ、同条約の締約国は、外交使節団の接受国の「内政問題に介入しないという義務がある」と指摘しました。
二大経済大国である米中間の緊張は、中国政府による香港への「国家安全維持法」導入など、複数の問題をめぐって急激に高まっています。中国政府側は、今回の動きを「政治的挑発」だと批判しており、両国の外交関係は、さらに悪化するものとみられます。
【翻訳編集】Visiontimesjp News