カタールに本社を置くアルジャジーラ（Al Jazeera）の調査チームはこのほど、中国のハイテク大手ファーウェイ技術がウィンフック市での5G通信ネットワーク構築の独占契約を勝ち取るために、地元の政治家に贈賄したと示した。
台湾の自由時報によると、ナミビアのウィンフック市の市議会議員、野党の民主化進歩党（RDP）の幹事長でもあるコーネリアス（Brunhilde Cornelius）氏は6月19日、党内の選挙事務室主任ニカノル・ンジョゼ（Nicanor Ndjoze）氏を告発した。ンジョゼ主任は5月12日にコーネリアス議員に贈賄したという。同市がファーウェイとの覚書の調印への反対を取り下げ、その上ファーウェイに同市の5 Gネットワーク建設の独占契約を獲得させれば、最大36万ドルをもらえると示した。
ンジョゼ主任は甥のウィンフック市情報及び通信技術局長レックリフ・カンジリオムイニ（Reckliff Kandjiriomuini）氏に代わって、条件を提示したと主張したため、ファーウェイとの取引の立役者はカンジリオムイニ局長であるとコーネリアス議員が指摘した。
ンジョゼ氏は5月20日にコーネリア議員を車に乗せて郊外のガソリンスタンドで甥のカンジリオムイニ局長会わせた。途中、ンジョゼ氏は「信頼できる地元の人」がファーウェイと合弁会社を設立しようとしており、リラックスするように話した。 カンジリオムイニ局長は、自らファーウェイとの取引における主要な立役者であることを告白し、市とファーウェイが順調に覚書を調印すれば、コーネリア議員にお金を渡すと承諾した。
ラジオ・フリー・アジアによると、ファーウェイは近年、アルジェリア、ザンビア、ソロモン諸島、ガーナなどの国で贈賄を通して契約を獲得していることが度々告発されたが、ファーウェイはこれらを全面的に否定したという。
同報道によると、2018年6月、米下院情報委員会の元専業従業員のであるアンディ・キーザー（Andy Keiser）氏は米議会で証言した際に、ファーウェイは過去12年間に21カ国で汚職の調査や告発、有罪判決を受けていると指摘した。
（翻譯・藍彧）