ドイツ内務省傘下の連邦憲法擁護庁は、このほど発表した2019年の年次報告書で最近中国人とドイツ人がアリペイ（Alipay）、ウィーチャットペイ（WeChat Pay）、中国のインターネットプラットフォーム、自転車シェアリングサービスを利用した場合、個人情報が中国社会的信用システムのデータ構築に利用される可能性があると警告した。
連邦憲法擁護庁のトーマス・ハルデンヴァング長官は記者に対し、「中国企業は中国政府にデータを提供する義務があるため、中国企業内のドイツデータは危険である。これらのサービスを利用する消費者は、中国政府が個人データを乱用していることに納得していることであろう。われわれは警告することしかできない」と述べた。
ドイツのホルスト・ゲルホフ内務大臣は、パイプラインネットワークや現在の5G建設に関して自分自身を守ることについて考えなければならないと述べた。また、ドイツが現在、ファーウエイ（Huawei）の建設への参加を認めるかどうかについて、政治的に重要な決断を出さなければならない時であると示した。
また、先端技術の習得や「メイド・イン・チャイナ2025」の目標を達成するために、中国がドイツの先端技術分野で中小企業を大量に買収しており、機密情報の漏洩リスクも生じかねない。
AP通信によると、年次報告書では、中国政府はテンセントやアリババなどのソフトウェア企業のデータベースにアクセスできると指摘した。ドイツで提供されている他のサービスも、自社のサーバーが中国にある場合はリスクがあるという。
（翻訳・北条）