7月14日、トランプ米大統領は香港に対する特別待遇を正式に終了させる行政命令に署名した。同時に「香港自治法」の署名を発表し、北京当局の香港人に対する弾圧行為を制裁した。トランプ政権の一連の行動は、米国が断固として北京の妥協しない高圧的な態度に打撃を与える姿勢を示した。
トランプ氏はホワイトハウスの記者会見で、「本日、私は北京当局に香港の人々を弾圧した行動に責任を取らせる立法と行政命令に署名した」と発表した。「この（北京の）政権ほど、中国（人）を酷く扱う政府はない」と述べた。
「今日の午後に署名した香港自治法は、国会で異議なく可決された。この法案は、私の政権当局に強力な新しいツールを提供し、香港自治の消滅に関与した者に責任を取らせる。」
法案は、香港版国家安全法を推進した香港の自治と自由を損なう香港及び中国の政府関係者に対する「一級制裁」、被制裁者と取引のある金融機関に対する「二級制裁」を強制的に実施するという。
トランプ氏は続けて、「今日、私はまた、米国による香港の優遇措置を終了する行政命令に署名した」と発表した。
「香港は中国本土と同じ扱いを受けることになる。特権も経済的な特別扱いもない。（米国は）機密技術を（香港に）輸出することはできない。皆さんも（香港で）何が起きたかを見てきたが、情勢は非常に悪い。 彼ら（香港人）は自由が奪われた、権利が奪われた、香港も一緒に消滅すると思う。もはや自由市場と競争できなくなるだろう。」
トランプ氏の行政命令により、香港からの輸出品は中国大陸からの輸出品と同じ関税を課すことになる。
ボイス‧オブ‧アメリカによると、記者会見中に記者が「中国の習近平国家主席と最後に話したのはいつか、また近いうちに話す予定があるか」という質問に対し、トランプ氏は、「最近彼とは話していない 。いいえ、彼と話す予定はない」と答えた。
（翻訳・柳生和樹）