ニューヨーク・タイムズ紙7月15日の報道で情報筋によると、米政府は中国共産党員及びその家族の米国入国を全面禁止することを検討しているという。すでに米国滞在中の者は強制送還され、最大2億7,000万人の中国人が影響を受けると予想されている。
米国の人権弁護士葉寧（イェ・ニン）氏が新唐人テレビのインタビューで、米政府の決定は人類を抑圧する共産主義体制と決別する決意を反映していると述べた。
しかし、禁止令には例外がある。米国ビザ申請の際に、自発的に共産党に加入したのではないことやビザ申請時に共産党を脱退したことが証明できれば、この禁止令の対象外となる。
同報道が出た7月15日にはグーグルでの「脱党」という言葉の検索頻度が急増した。
全世界脱党支援センターのスタッフによると、同組織が発行している脱党証明書は米国政府に認められた有効な脱党証拠であるという。また、7月16日午前に米国在住の中国人4人から脱党の問い合わせ電話があったと述べた。
全世界脱党支援センター（中国語）：
https://www.tuidang.org/
全世界脱党支援センター日本（日本語）：
https://quitccp.jp/
（看中国記者・李英明/翻譯・藍彧）