米国務省
報道官室
ワシントンD.C.（Washington, D.C.）
2020年7月15日
マイケル・R・ポンペオ（MICHAEL R. POMPEO）国務長官の声明
米国、人権を侵害する中国のテクノロジー企業の特定従業員にビザ制限を課す
米国は長い間、世界で最も抑圧された人々の希望を得る灯台であり、一貫して声を封じ込められた人たちのために正義をもって代弁してきた。私たちは、世界で最も厳重な中国共産党の人権侵害について特に訴えてきた。
国務省は今日から世界中で人権侵害を行っている政権に重要な支援を提供している中国テクノロジー企業の特定従業員にビザ制限を課す。移民国籍法（Immigration and Nationality Act）第212条(a)(3)(C)項に基づき、米国国務長官は「米国の外交政策に重大な悪影響を及ぼす可能性がある」と認識する理由がある場合、当該外国人の入国を認めない。
本日の措置により、中国共産党が国家を監視する道具として反体制派を検閲し、新疆で大量の収容所を建設し、中国各地で強制労働させているファーウェイ（Huawei）が対象となる。
世界中の通信会社は「ファーウェイと取引することは人権侵害者と取引していること」と認識しなければならない。
※ポンペオ国務長官の声明：
米国務省のリンク（英語）：
https://www.state.gov/u-s-imposes-visa-restrictions-on-certain-employees-of-chinese-technology-companies-that-abuse-human-rights/
米駐中国大使館のリンク（中国語）：
https://china.usembassy-china.org.cn/zh/u-s-imposes-visa-restrictions-on-certain-employees-of-chinese-technology-companies-that-abuse-human-rights-zh/
（翻譯・藍彧）