台湾の自由時報によると、オーストラリア外務貿易省 （DFAT）は武漢肺炎により、オーストラリア人に中国への旅行自粛要請を出しており、6日深夜、香港版国家安全法第43条の実施細則が発表されてから、豪外務省は7日に再び中国（香港・マカオを含む）への渡航中止勧告を発表した。
オーストラリア政府によると、中国は現在外国人の入国規制のほか、直行便も大幅に減らした。オーストラリア人が中国に渡航した場合、14日間の強制隔離を受けることになり、検疫条件は随時に変更される可能性があるという。
勧告は「すでに中国に滞在しているオーストラリア人が帰国を希望する場合、速やかに商業ルートを通じて帰国することを薦める。北京当局はすでに『国家安全法に該当』を適用して外国人を拘束しており、オーストラリア人も同法による拘留のリスクに直面している」と警鐘を鳴らした。
これに対して、一部のネットユーザーは「オーストラリア政府は正しいことをしており、他の国もそれに倣うべきだ。」「許章潤教授のような人でも『買春』という濡れ衣で投獄されるというのは、どれだけ無法な国であるかが分かる。このような国に安全な人は一人もいない。オーストラリア政府が自国民に対して責任を持って正しいことをした。他の国も早く中国から全員撤退したほうが良い。早ければ早いほど良い」などとコメントした。
（翻譯・藍彧）