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　中国で水害となっている地域は主に四川、重慶、湖北、湖南、安徽、江西、広東、広西などで、これらは穀倉地帯である。6月2日から続く豪雨により耕作中の農地が大半冠水した一方で、北部では気温が急速に下がり、多くの地域で雹と雪が見られる異常気象が続いている。 　

　さらに雲南省、湖北、広西チワン族自治区などではイナゴが大量発生している。 　

　今年は穀物不作が目に見えており、『地母経』という中国の農作に関する予測書物には2020年の後半は不作と記されている。

　中国当局は「畑を田んぼにする」政策を打ち出した。四川省成都市農業農村局によると「畑を田んぼにする」政策の実施は全国的な課題となっている。四川省のほか、湖北省孝感市の公務員である方さんは「孝感市も村民の耕作を求め、田んぼ6.667アール（約666.7平方メートル）開墾ごとに150元（約2千円）の手当てを出す」と約束した。 　

　「上に政策があれば、下には対策がある」という言葉のように、中国の地方政府には昔から浸透してきた独自のやり方があった。中央政府から食糧の確保するという指示が出されたが、各地の穀物倉庫にはあまり穀物がない。そこですべてをもみ消すことができる「放火」という選択肢が出てきた。 　

　7月1日、貴州省都匀市の穀倉では200平方メートルに及ぶ火災が発生し、原因は明らかにされていない。 　

　長年穀倉で働いていた人は「穀倉は通常火事になることはない。電気のショートでも火事にならない。穀倉の壁と屋根は不燃材料で、たとえ以前は木で作れらた建物が火事で燃え尽くされたが、倉庫は表面が燃えただけで、これほど燃え上がるのは見たことがない。穀倉の火事は政府機関の火事よりも損害が大きい。きっと食糧がないことがばれるのを恐れて、地方政府がガソリンをかけて燃やしたに違いない」と言った。

【翻訳編集】Visiontimesjp News