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　中国共産党政権は6月30日、「香港版国家安全法」を可決し、7月1日に施行したが、その第38条は中国共産党の法的管轄権を世界の隅々まで拡大したことに、「世界を敵に回した」と驚きや憤りの声が上がった。

　　「香港版国家安全法」の第38条は、「香港特別行政区の永久住民の身分を有しない者は、香港特別行政区以外で、香港特別行政区に対して本法で定められた罪を犯した場合には、本法を適用する」と明記している。この規定は「国家安全法」の治外法権を世界のすべての人に拡大したものと解釈することができ、この法律は香港永久住民や香港にいる人に限らず、海外居住者や外国人まで対象とすることになる。中国共産党が違法であると判断すれば、有罪になるというのは、世界にとってかなり脅威となる。

　コロンビア大学で政治学を教えるアンドリュー・ナサン（Andrew Nathan）教授は、海外で香港の民主主義を支持する人々は、国際的な旅行をする際には、より警戒する必要があり、中国共産党が引き渡し条約を結んでいる国を避けなければならないと警告した。

　イギリスを代表する人権活動家ベネディクト・ロジャース（Benedict Rogers）氏は、「私が中国共産党の人権侵害に対抗して国連特使を香港に配置したり、救命ボートで香港人を救出したりすることも38条に違反しているのか」と述べた。

　作家で記者でもあるベサニー・アレン・エブラヒミアン（Bethany Allen-Ebrahimian）氏は、「ああ、見間違えじゃないかな、ただいま北京が自分に地球上のすべての人に対して治外法権を行使しようとしている」と書いた。

（翻訳・柳生和樹）