香港メディア「香港01」によると、3日連続の全国人民代表大会常任委員会会議は30日の投票結果では、「香港版国家安全法」が全員一致で可決されたことが明らかになりました。香港の主権引き渡し23周年の7月1日に正式に実施され、北京から見た「二次回帰」を実現しました。

　中国共産党機関紙・環球時報の胡錫進編集長は、6月30日、SNSで、香港版「国家安全法」で科せる最も重い処罰は、終身刑だと述べました。同法の草案を見た複数の関係者の話として伝えました。香港メディアも同法に違反すれば、「国家転覆罪」、「国家分裂罪」、「テロ罪」などの罪で、重刑が課される可能性があると伝えています。

　香港国家安全維持法の成立は、香港の「一国二制度」の無効化を意味し、香港は中国本土の都市と同等の政治システムに組み込まれることになると考えられています。この影響で、民主主義や独立を主張する団体が多く解散しています。

　政治団体「香港衆志」の黄之鋒、羅冠聴、周庭が個人のSNSで、同組織から辞任することを発表しました。

　「香港独立聯盟」の召集人・陳家駒氏は6月28日、香港を離れたと発表しました。「香港民族陣線」や「学生動源」は、香港の全メンバーを即日で辞任させ、海外支部は引き続き活動すると、それぞれSNS上で発表しました。

【翻訳編集】VisionTimesJP News