香港版国家安全法は全人代で全員一致で可決

　香港メディア「香港01（Hong Kong 01）」によると、3日連続の全国人民代表大会（全人代）常任委員会会議は30日の投票結果では、「香港版国家安全法」が全員（162人）一致で可決されたことが明らかになった。香港の主権引き渡し23周年の7月1日に正式に実施される見通しで、北京から見た「二次回帰」を実現する。

　北京当局は国家安全法が発効した後、北京が標的としていた香港民主派代表人物である香港衆志秘書長の黄之鋒氏や壹傳媒有限公司（Next Digital Ltd.）の創始者の黎智英氏など、民主派人物らを直ちに逮捕に向けた捜査を開始すると広く噂されている。

（翻訳編集・藍彧）