トランプ政権は、中国軍が所有または実質的に支配している中国企業20社をリストアップした。この動きは米国の新たな金融制裁のための準備であると考えられている。リストにはファーウェイ（Huawei）、ハイクビジョン（Hikvision）、中国移動（China Mobile）、中国電信（China Telecom）などの企業グループが含まれている。
ロイター通信の報道によると、リストアップされた企業は、中国軍が所有または実質的に支配している企業の中で、米国で活動しているものだという。その大多数は国有企業で、航空、通信、原子力発電、船舶などの分野をカバーしていると報じた。
Axiosネットによると、中国航空工業公司、中国鉄建股份有限公司（関連会社2社）、中国船舶工業集団公司、熊猫緑色能源集団（Panda Green Energy Group Limited）、中国広核集団などの企業も含まれているという。
米国防総省は1999年に制定された「国防授権法」に基づいてこのリストを作成した。記事によると、ペンタゴン(米国防総省) はまだ罰則や制裁を設けていないが、米国大統領は制裁を課す権限を持っているという。その中には、これらの企業のすべての資産を凍結することも含まれている。
Axiosもまた、米大統領は「国際緊急経済権限法（IEEPA）」の制裁規定を引用して米国内で運営する中国軍関連の会社に制裁を課すことができると主張した。IEEPA の規定では、制裁の判断が下されれば、米国財務省が政府の制裁措置を発表し、対象となる外国企業や個人と米国の金融システムとの連絡を遮断する。
（看中国記者・文可伊/翻訳・藍彧）