米国務省は22日、中国共産党機関紙の「人民日報」と「環球時報」、さらに「国営中央テレビ（CCTV）」や通信社の「中国新聞社」の4社について、共産党体制傘下の「プロパガンダ（政治宣伝）機関」と認定し、中国政府の支配下にある宣伝機関だとして管理を強化する方針を発表しました。

　今年２月に中国国営通信新華社など５社を「プロパガンダ機関」と認定したのに続く措置。これらの通信社が米国内で活動する記者の個人情報や雇用状況、保有資産について届け出が義務付けられる。米国内で不動産購入や建物を借りる場合なは米政府の事前承認が必要となります。

　スティルウェル国務次官補（東アジア太平洋担当）は22日の電話記者会見で「この4社は報道機関ではない。今回の措置は外国報道機関の活動を制限するものではない」と強調しました。同4社がアメリカ国内にいる記者や従業員リストの提出が義務付けられることになります。今回の決定について、外務省は「アメリカ国内でのこれらの機関の表現活動を制限するものではない」としています。

　また、トランプ大統領は、中国共産党のプロパガンダメディアを支配する中国共産党のラジオ局は48時間以内に放送を停止するよう行政命令を出しました。ワシントン・フリー・ビーコン（The Washington Free Beacon）紙によると、6月22日、連邦通信委員会（FCC）は、「鳳凰衛視（Phoenix TV）」が管理している「ラジオメキシコ」の放送を禁止するという判決を下しました。 放送局は中国共産党政権との繋がりを如実に説明していないとして、 連邦通信委員会（FCC）は、「鳳凰衛視（Phoenix TV）」の放送免許申請を拒否しました。

　米政府は３月にも米国内で活動する中国主要メディア各社の記者の数を制限する措置を発表しました。中国は対抗措置として米国人記者数十人を事実上の国内退去処分にしており、今回の措置を機に、米中メディアをめぐる報復合戦が改めて激化する可能があります。