日本沖縄県石垣市議会が尖閣諸島（中国語：釣魚臺）を「登野城尖閣」に改名することを可決したことに対し、22日、中華民国外務省と総統官邸は領土の主権を強調した。
琉球新報では、沖縄県石垣市議会は22日の市議会で、市の行政区域にある尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を、賛成13、反対８の賛成多数で可決したと報じた。 これに対し、22日に中華民国外務省と総統官邸がそれぞれ公式に声明した。
中央通信社によると、中華民国外務省は尖閣諸島の主権は台湾にあると主張し、この事実を変更する試みは無効であり、外務省は日本に遺憾と厳正なる抗議を表明したとのこと。
中華民国総統府のスポークスマン張敦涵はメディアのインタビューで、「尖閣諸島は中華民国の領土であり、主権は中華民国に属していることは紛れもない事実であり、一方的な行動でこの事実を変えることができない。東シナ海の平和と安定を維持するために、この地域において紛争を避け、共に発展するという原則を守るよう求める」と強調した。
（翻訳・北条）