米国務長官マイク・ポンペオ氏は中国共産党中央政治局の楊潔チ委員と会談した水曜日（17日）、米トランプ大統領は「ウイグル人権政策法」に署名し、新疆ウイグル自治区のウイグル族と他の少数民族を弾圧する中国当局者に制裁を課すことを認めた。

　中央通信社の報道によると、米国務長官ポンペイ氏が中国共産党中央政治局委員の楊潔チ氏と会談した際、トランプ大統領は「ウイグル人権政策法（Uyghur Human Rights Policy Act of 2020）」に署名した。該法案は先月、米国の上院と下院で圧倒的多数で可決され、トランプ大統領の署名を待っていた。トランプ氏は17日、正式に法案に署名した。法案は、中国共産党が新疆ウイグル自治区でウイグル族や他の少数民族ムスリムの収容所を設立し、人権を侵害したと非難した。新疆ウイグル自治区問題で北京当局に圧力を強めたほか、弾圧に加担する中国共産党幹部に対する制裁が法案で認められた。

　これに対し、中国外務省は「国際法と国際関係の基本原則を公然と踏みにじり、中国の内政に乱暴に干渉している」との声明を発表した。

　米国務院が2019年に発表した『国際宗教自由報告書』によると、少なくとも100万人のウイグル族やカザフ族など他の少数民族ムスリムが、中国政府によって新疆ウイグル自治区の「再教育収容所」に拘束されたと推定されている。

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　ボイス・オフ・アメリカによると、米連邦上院議員・参院外交関係委員会のジム・リッシュ（Jim Risch）委員長は、「ウイグル人権政策法」が効力を持ち法制化されることに歓迎の意を表した。また、弾圧を実施した責任者は非難と処罰を受けるべきであり、同時に中国共産党の責任も追及しなければならないと述べた。

　世界ウイグル代表大会の広報担当者であるディリヒティ・ヒートテック（Dilxat Raxit）は、ウイグル人を迫害している中国の幹部や迫害に協力している中国企業を厳重に処罰することを期待していると述べた。

（看中国記者・文可伊/翻訳・藍彧）