6月10日の議会で、安倍首相は「G7は世界の公共問題に大きな責任を負っています。日本は香港の『一国二制度』の問題について、率先として、声明を出したい」と述べました。

　6月17日、米国、英国、日本、フランス、ドイツ、イタリア、カナダのG7加盟国の外相、欧州連合の外交、および安全保障政策の代表は、香港版「国家安全法」について声明を発表しました。 声明では、「中国（中国共産党）の決定が『香港基本法』と『中英共同声明』に定められた国際的な約束を遵守していません。この声明は、国連に登録され、法的効力があります。国家安全法は『一国二制度』、および香港の高度な自治原則を深刻に損なう可能性があり、香港の繁栄も妨げます。」と述べました。

　7カ国の外相と欧州委員会委員は、香港版「国家安全法」が香港の人々の基本的権利と自由の弱体化を脅かすであろうと懸念を表明し、中国政府にこの決定を再考するよう強く求めました。

　Ｇ7声明が発表された後、中国共産党政治局委員、外務委員会の局長ヤン・ジエチ氏は6月17日に、米国務長官ポンペオ氏と会見したとき、「中国はアメリカが香港問題に干渉する行為、及びG7声明に強く反対しています」と声明しました。

　日本政府はG7声明に主導したことより、習近平が年末に日本を訪問することが困難になった可能性があると考えられます。