新華社の報道によると、第十九回中国共産党全国人民代表大会常務委員会が18日から20日までの間に開かれる予定、香港版国家安全法が議題に上がった。
国家安全法の導入が議論された際、香港市民の怒りに火をつけ、抗議デモに発展したのだ。米トランプ大統領は香港の特別関税地区の地位を取り消し、北京高官の米国における資産を凍結するなど、香港への支援を強く表明した。欧州の多くの国も北京を譴責した。
米国時間17日（日本時間18日）、米国務長官マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)はハワイで中国共産党中央外交事務委員会オフィス主任の楊潔箎と会見する予定で、香港問題が今回の会見の重要なポイントの一つであると見られている。
新華社16日付の報道によると、18日スタートの常務員会には国家安全法が議論される予定であると自由時報が転載した。香港経済日報は、国家安全法は7月に立法で可決され、9月6日の香港立法会選挙の前に実施される見通しであると報じた。
関係筋によると、北京当局は米国との力勝負において、国家安全法は米国と台湾に対し、領土の主権を示す決心であると認識している。しかし、香港弁護士公会主席戴启思は16日に香港電台のインタビューを受けた際に、「今回は香港人を大陸に送る（逃亡犯条例を指している）のではなく、大陸政府が香港で人を捕まえるのだ」とコメントした。
北京が国家安全法を断固して推し進めようとしたことは、英国政府に香港人が英国滞在期間の延長を考慮させている。香港の与党保守党には、政府の提議への支持率が6割を超える。香港のヘッジファンドキャリアが長い钱志健課長は、国家安全法が実施された後、各国は香港から徹退するという見解を示した。
（翻訳・北条）