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　コロナ禍発生後、多くの会社はテレワークを定着化することを検討し始めている。世界最大規模のソーシャルネットワークサービス運営会社のフェイスブックやツイッター、モバイル決済会社のスクウェアなどがこのような発表を行った。

　フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは、今後5～10年の間に、従業員の約半分をテレワークのみの勤務形態にすると表明した。ツイッターも同様の政策を打ち出し、多くの従業員が無期限の遠隔勤務を続ける可能性があると発表した。

　また、サンフランシスコのモバイル決済会社「スクウェア」も、感染防止策終了後も在宅勤務を続けることを認めると発表した。スクウェアの広報担当者は「従業員は最も創造力と生産力があると考えられる場所で働くことを望んでいる。将来的にはより多くの会社が遠隔地で働くことが予想される」と語った。

　他のいくつものテクノロジー会社も、2021年までに従業員をオフィスに呼び戻さないことにしている。コンサルティング会社のアクセンチュアのPaul Daugherty最高技術責任者は、このような変革が職場のシステム全般に衝撃を与えると指摘したと、ウォールストリートジャーナルが報じた。

　AFP通信によると、多くの人々が遠隔勤務を余儀なくされるなか、多くの会社がテレワークの恩恵を目にしたため、継続を決定した。テレワークは会社に新たな機会をもたらし、世界各地で優秀な社員を採用できるようになり、通勤や生活コストの高いテクノポリスに住む必要があるなどの問題を解決するようになった。

　ザッカーバーグ氏は、オンライン上で生中継された社員総会で、フェイスブックが長期の遠隔勤務に適した運営策を講じることを明らかにした。ザッカーバーグ氏は、「私たちの規模からすれば、フェイスブックはテレワークの面で最も将来性のある会社になるだろう」と話した。ザッカーバーグ氏は、現段階で遠隔求人を行うと明らかにした。

　フェイスブック社員の約95%が現在、テレワークをしているという。フェイスブックのスタッフの過半数は、テレワークは仕事効率に影響しないと表明している。

（翻訳・柳生和樹）