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　ファーウェイのグローバル的な展開が足止めされつつある。

　英国政府によると、2023年までに英国の5Gネットワークからファーウェイ製品を全面的に排除するという計画だそうだ。

　1月末、英国政府は英国の5Gネットワークの「非コア的」「外縁的」建設に、ファーウェイの限定的な参入を許可する方針を定めた。一方で、ファーウェイを「高リスクサプライヤー」と指定し、市場シェアを35パーセント以内と制限した。これに対し、英国議会の保守党議員は、英国のネットワークインフラにおけるファーウェイ製品の構成割合をゼロにするよう要求した。武漢肺炎によって、英国の政治界における中国に対する不満が高まる中、英国議会の強硬派議員はジョンソン首相に実質的な圧力をかけている。

　米国商務省は5月15日、海外サプライヤーに対し、ファーウェイとその関連会社へ製品出荷する場合、もしくはファーウェイ関連のチップ設計が米国技術の使用した場合、商務省にライセンスを申請する必要があるという新しい規定を発表した。新しい規定が発表されてから、一部の専門家は、この規定を精査した結果、半導体業界のサプライチェーンの中間層が多いため、規定は不完全であると述べた。例えば、サプライヤーは、関連する製品が最終的にファーウェイにとって有利になるのを知らなかったと主張することにより、制限を回避することができる。

　 米・ボイス・オブ・アメリカ（VOA）5月21日付の報道で、国務省員フォード（Ford）氏は監査機関は引き続きファーウエイに注目し、「必要と考える対策は必ず行う」と示した。この規定は「適用するとともに入手した豊富な情報を、輸出管理の戦略決定の裏付けにして、これらの課題に対処する正しい方法を見つけようとする試みになる」と述べた。

　英・ガーディアン紙（The Guardian）5月24日付によると、英国政府の広報担当者は「米国がファーウェイへの追加制裁を発表したことを受け、英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、こうした制裁が英国のネットワークに与える影響を注意深く見ている」とした。さらに、「ファーウェイへの米国による追加制裁は、ファーウェイに対する英国のセキュリティリスク評価が下がるのはほぼ確実である。その要因の一つは、ファーウェイが世界基準で応用検査されていない部品を使用せざるをえないから」という。

（看中国記者・鄭清／翻訳・常夏）