トランプ大統領（イメージ：ホワイトハウスの動画スクリーンショット）

　FOXニュースの報道によると、5月14日、アメリカ大統領トランプ氏はテレビ番組『フォックス・ビジネス』で、司会者のマリア・バルティロモ（Maria Bartiromo）に、「できることはたくさんある」と述べた。

　アメリカおよび国際社会での調査によれば、当初、北京当局は、武漢肺炎を引き起こすウイルスの人から人への伝染を否定し、警鐘を鳴らした医者の口を封じ、証拠を隠滅し、ワクチン研究専門家へのウイルスのオリジナルサンプルの提供を拒否した。さらに年明け、世界中の感染状況が明らかになる前に、世界中のマスクなどの医療用品を買占めていたことが分かった。

　数々の行動が最終的にパンデミックを引き起こした。現在、北京当局はまだ、世界保健機関（WHO）を含め、より効果的な防疫対策の意向がある国際的な調査を拒否している。トランプ政権は様々な角度から、北京当局のウイルスに関する情報隠ぺいに対し処罰と経済的求償を検討している。

アメリカは北京との関係を断ち切るのも不可能ではない

　トランプ大統領は「我々は偉大なる貿易協定を果たしたばかりだ。まだそのインクが乾いていないのに、世界中が中国由来のウイルに襲われた。貿易協定を100もサインしても、その損失を補えない。すべての罪もなく亡くなった命たちも！」と語り、さらに続けて「（北京との）関係をすべて断ち切れば、5千億ドルもの節約ができる」と述べた。

　ウイルスが爆発的に拡散した当初、アメリカの質問に対する北京政府の返答について、トランプ大統領は「私たちは（中国を助けに）行くつもりだったが、彼らはノーと言った。彼らは私たちの助けを望んでいない。その時、私はそれでも構わないと思った。なぜなら、彼らは自身が何をしているのかを分かる必要があるからだ。だからこれ（北京当局の様々な行動がウイルスのパンデミックを引き起こした事）は、愚かで無能だった、もしくは故意的だった」と、番組司会者のマリア・バルティロモに語った。

米証券取引所に上場する中国企業を厳しく取り締まる

　現在、中国企業はオバマ政権時代の政策により保護され、アメリカの会計基準に従わなくても済むため、詐欺的企業がアメリカの資本市場を不当に利用し利益をむさぼるほか、投資者に損失をもたらした。

　トランプ大統領はバルティロモ司会者に、トランプ政権は今、中国企業にアメリカの会計基準を遵守をするよう「非常に厳しく」要求していると述べた。

　米中経済安保調査委員会（USCC）のデータによると、2019年2月5日現在、アリババ（Alibaba）、中国石油集団（CNPC）、中国石油化工（Sinopec）、バイドゥ（Baidu）、ウェイボー（Weibo）など、156社の中国企業がアメリカの証券取引所に上場した。その株価総額は1.2兆ドルに達する。ナスダック、ニューヨーク証券取引所とアメリカン証券取引所のアメリカ三大証券取引所には、少なくとも11社もの中国国有企業が上場した。

米連邦年金基金は中国株への投資を停止する

　5月11日、ホワイトハウスは連邦退職貯蓄投資理事会（FRTIB）に、中国企業から40億ドルの投資資金を引き上げるよう命じた。当理事会は5月13日で発表した声明で、武漢肺炎の流行に伴う「著しい変化が起きた経済情況」により、理事会は「基金の転換」を中止し、トランプ大統領が推薦する3名の新しい取締役を指名し、基金を監査すると述べた。

　アメリカ政府と国会が検討している北京当局に対するほかの措置案は、武漢肺炎の責任者である北京当局を起訴する権利をアメリカ国民に与え、経済的負担と生活的損害への求償をさせる事、制裁の発動、旅行禁止令の発行、米国会社が中国企業とローンを組むことの制限などがある。

（看中国記者・理翺／翻訳・常夏）