（イメージ：YouTubeスクリーンショット）

　中国広東省にある製造業大手3社は、操業を再開したにもかかわらず、欧米各国で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大のため、受注が激減し、生産停止または廃業に追い込まれたことがわかった。

　RFAは、「中国当局は長江デルタ経済地域と珠江デルタ経済地域の稼働再開率を90％と主張したが、実際に生産を再開した企業は非常に少ない」との見方を示した。

　中国金融学者の賀江兵氏はRFAの取材に対して、中共肺炎の大流行によって、「中国企業だけでなく、中国にある外資企業も受注をキャンセルされている。今、世界経済情勢が悪化するなか、労働者の給料や家賃の負担が強まり、外資企業が中国にとどまるのはもはや無意味であろう」と述べ、外資企業の中国撤退がさらに加速化するとした。

　外資企業の撤退、国内企業の人員削減と倒産ラッシュ、さらに今年874万人の新規大学卒業生で、中国の失業がより一層深刻化する。