（イメージ：看中国/Vision Times Japan）
北京時間3月18日早朝、中国の外務省は、ウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）、ニューヨーク・タイムズ（The New York Times）及びワシントン・ポスト（The Washington Post）の米国人記者の取材許可を取り消したと発表した。後に、ポンペオ国務長官は、中国共産党が報道の自由を剥奪していると非難し、北京にその決定を再考するよう促した。
これは、中共肺炎（武漢肺炎、新型コロナウイルス感染症）が発生して以来、米国と中国の対立が拡大し続けていることを示している。米国と中国の間で記者のビザをめぐる激しい衝突が先月始まり、1か月以上続けている。
2月3日、ウォール・ストリート・ジャーナルは、アメリカのシンクタンクであるハドソン研究所の研究者ウォルター・ラッセル・ミード（Walter Russell Mead）氏が作成した「中国こそアジアの真の病人」という記事を掲載した。これは中国政府の不満を引き起こした。
2月19日、中国共産党政権は3人のウォール・ストリート・ジャーナル記者の取材許可を取り消し、5日以内に出国することを決めた。3人のうちのいずれも、当該記事とは関連がなかった。
2月24日、ホワイトハウスの国家安全保障副顧問であるマット・ポッティンガー（Matt Pottinger）氏は、3人の記者を追放する中国共産党政権への対応に関する会議を主催した。
3月2日、米国国務省は、5つの中国国営メディアが3月13日まで、中国人従業員の人数を現在の合計160人から100人に減らしなければならいと発表した。
3月3日、中国外務省のスポークスマンである華春瑩は「ネット封鎖の壁を越えて」、ツイートで「アメリカは今キックオフした。さあ遊びましょう」と挑発した。
米国政府の関係者によると、米国政府が報道の扱いにおいて米国と中国の間の深刻な不均衡を解決することを決意している。
3月13日以前、中国政府にコントロールされているメディアは、米国国内で500人以上の記者を雇用していたが、これは米国政府の制限を超えたレベルに達していた。
一方、中国政府は現在、約75人のアメリカ人記者が中国で働くことを許可している。もし、アメリカのメディアが「不公平な」報道をしていると見なされると、記者の国外追放やビザの発行拒否をすることで、しばしば罰せられている。
（翻訳編集・宛漣音/黎宜明）