タイの反汚職監視機関の責任者によりますと、バンコクで建設中だった高層ビルの倒壊には、重大な建築基準違反の可能性があるということです。この未完成の30階建てビルは、タイ会計検査院の庁舎として建設されており、中国の国有企業である中国中鉄の現地子会社「中鉄十局（タイ）」と、タイの老舗建設会社「イタリアン・タイ・デベロップメント社（ITD）」が共同で施工していました。

　3月28日にミャンマー中部で発生したマグニチュード7.7の地震は、隣国タイにも影響を及ぼしました。このビルはバンコクで唯一全壊した建物となりました。3月31日時点で、救助隊は倒壊した瓦礫の下に閉じ込められている可能性のある76人の捜索を続けています。現在、少なくとも11人が死亡し、数十人が行方不明となっています。
 
　このビルは2020年に建設が始まりました。2026年の完成を予定していましたが、工事は大幅に遅れていました。タイ会計検査院の副監査長スッティポン・ブンニティ氏によりますと、倒壊時点で工事の進捗状況はわずか30％だったということです。
 
　タイ反汚職組織（Anti-Corruption Organisation of Thailand）の代表であるマナ・ニミットモンコン氏は、工事中に何度も現場を視察した結果、深刻な工期の遅れや労働者不足、さらには手抜き工事の疑いがあることが判明したと述べています。「現場の作業員が必要な数よりも著しく少ないことがしばしばあり、それが工期の遅延につながっていました。プロジェクトの終盤には、工期を急ぐあまり施工の品質が犠牲になった可能性があります」と語っています。
 
　このような事態を受け、タイ政府は事故の原因究明に向けた本格的な調査に着手しました。ペートンターン・シナワット首相は関係機関に対し、一週間以内に原因を明らかにするよう命じています。調査対象は、建物の設計、使用された建材の規格、施工中の安全対策など多岐にわたっています。
 
　また、中国大使館もタイ側の調査に全面的に協力する姿勢を表明しており、中国企業の関与も注目されています。加えて、タイのアカナット・プロムパン工業相は現場の初期調査を踏まえ、倒壊した建物に不適格な鋼材が使用されていた可能性があると指摘しました。
 
　工業相は3月30日、専門チームと共に現場で建材サンプルを採取し、即座に現地で検査を行いました。その後の記者会見で、「過去6か月の間に、工業省では基準を満たさない鋼材を製造していた企業を摘発しています。これまでに7社を閉鎖し、総額3億6千万バーツ（約10億円）相当の資産を差し押さえました」と説明しました。
 
　さらにアカナット氏は、「これらの違反企業の多くは、中国からそのまま移設された旧式の製造設備を使用しています。それが不合格鋼材の原因となっているのです。」と述べ、鋼材の品質問題が事故の核心である可能性を示唆しました。

　また、専門家の間では、今回の倒壊にはさらに深刻な構造上の問題があったのではないかという見方も広がっています。ロンドンのインペリアル・カレッジの地震工学講師であるクリスチャン・マラガ＝チュキタペ氏は、倒壊当時の映像を分析した結果、このビルが「フラットスラブ（無梁スラブ）」構造を採用していたことが、致命的な要因になった可能性があると述べました。同氏は、「フラットスラブ構造では、床が直接柱によって支えられ、梁が使われていないため、地震時には脆く、突然崩壊するリスクがあります。まるで脚だけで支えられたテーブルのような構造で、不安定なのです」と説明しました。
 
　このような状況の中、施工に関与していた中国国有企業「中鉄十局」への関心と懸念が高まっています。同社は中国中鉄股份有限公司の傘下にあり、登録資本金は13.34兆元、年間の施工能力は300億元を超え、従業員は1万4千人以上にのぼる大規模な建設企業です。
 
　これまでに、中鉄十局は京九線、青蔵鉄道、京滬高速鉄道、滬杭高速鉄道といった中国国内の大型鉄道プロジェクトに数多く加わっており、済南、青島、徐州、煙台などでの鉄道駅や交通ハブ、高速道路、特大橋の建設にも広く関与してきました。さらに、広州、深圳、成都、西安などの都市では、地下鉄や都市鉄道、環境関連施設などのインフラ整備も担ってきました。
 
　海外においても、中鉄十局の活動は極めて活発です。たとえば、アルゼンチンではマリアナ塩湖工場を建設しています。これは中ア両国の鉱業・エネルギー分野における協力を象徴するプロジェクトとされています。ペルーでは、国家医療保険局の重点プロジェクトであるアンティプラノ病院を建設中です。完成すれば190床の病棟、15の検査科、5つの手術室を備え、1日最大2,000人の患者を受け入れられる施設になる予定です。
 
　そのほか、ケニアでは国防省の住宅開発事業や水道インフラ整備プロジェクトを手がけており、チリ、ベラルーシ、ベネズエラ、南スーダン、ウガンダ、シエラレオネ、スリランカなど、数多くの国でインフラ建設や鉱山開発などを展開しています。
 
　このように豊富な国内外の施工実績を誇る中鉄十局ですが、今回のバンコクでの倒壊事故は、同社の信頼性に大きな影を落とす結果となりました。経験豊富な企業が関与したにもかかわらず、その建物が今回の地震で唯一完全に崩壊したという事実は、施工基準や安全管理体制に対する深刻な疑問を生じさせています。
 
　現時点で、イタリアン・タイ社および中国中鉄からの公式なコメントは出されておらず、タイ国内では不安と疑念が広がっています。中国大使館は「タイ政府の調査に全面的に協力する」との方針を示しています。しかし、今後の調査結果によっては、中国企業による海外建設プロジェクトに対する国際的な見方や信頼にも影響が及ぶ可能性があります。

（翻訳・吉原木子）