中国の30の銀行でリストラと給与削減が報じられた後、中国民生銀行北京支店の従業員の給与が最大で50%削減されるというニュースが伝えられました。

　民生銀行で最大規模の支店である北京支店は、4000人以上の従業員を抱えています。ロイター通信が9月20日に報じたところによると、この支店では最大で50%の給与削減が行われ、これは近年、中国の大手商業銀行の中でも最大規模の給与削減の一つです。さらに、民生銀行は北京支店の従業員に対して、仕事に関連する一部の費用や福利厚生の支払いを停止しました。

　業界関係者によれば、これらの措置はすでに北京支店で全面的に実施されており、他の支店でも同様の措置が取られるかどうかは現時点では確認されていません。

　《第一財経》の報道によると、今年上半期において、銀行業界の従業員数は年初に比べ約3.8万人減少しました。42の上場銀行のうち、30の銀行で従業員の月給が前年同期比で減少しており、給与削減と採用縮小が業界全体で進んでいます。

　さらに、同報道では、以前は月給平均が3万元だったにもかかわらず、現在は多くの従業員が1万元に満たない額しか受け取っていないことが指摘されています。

　中国の国有銀行も厳しい状況にあります。ロイター通信が7月に報じたところによれば、四大国有銀行の一つである建設銀行は、少なくとも本部の従業員に対し10%以上の給与削減を要求しました。

　澎湃新聞の報道では、国有銀行のリストラの状況も取り上げられています。今年上半期、工商銀行の従業員数は40.9万人に減少し、年初に比べて1万人以上の削減が行われました。同様に、建設銀行、農業銀行、交通銀行でも従業員数の減少が確認されています。六大国有銀行の中で、唯一中国銀行のみが上半期に約1700人の新規採用を行ったことがわかっています。

（翻訳・吉原木子）