中国経済は継続的に悪化し、外資は続々と撤退し、企業の倒産が相次いでいます。経済の中心地である上海でも失業率が上昇し続けています。最近、上海市民がネット上で、失業者の増加に伴い、一部の居民委員会（都市地域社会に設置された住民組織で、行政系統の末端に位置付けられる）では失業者に対し失業保険金の受給を停止するよう求めていることを明らかにしました。

　ある上海のネットユーザーが14日、SNSに、「さっきコミュニティグループで通知があり、正式な仕事がない人は全員、居民委員会で情報を登録するように求められました。上海の各区や各街道では失業が深刻で、社会の閑散人口が増えているため、居民委員会も忙しくなっています」と投稿しました。

　ネット上に出回っているスクリーンショットでは、通知の内容として、ネット配車サービスのドライバー、宅配便配達員、フードデリバリーの配達員、ライブ配信者、大型トラックの運転手、家政婦などの職業に従事する人々に対し、居民委員会に出向き、関連情報を登録するよう求めています。

　また、別のスクリーンショットでは、あるネットユーザーが「居民委員会に呼ばれて、失業保険金を受け取らないように言われました。受給を停止し、仕事を紹介してくれると言われましたが、なぜ受け取れないのかと質問しました。失業保険金は私が働いていたときに会社が支払ったもので、あなたたちには関係ないはずです」と述べています。

　中国の法律によると、失業保険金は社会保険の重要な一部であり、雇用中に支払われたもので、自己都合以外で失業した場合、社会保障基金から一定額の保障金を受け取ることができます。

　中国当局は実際の失業データを隠し続けていますが、中国のSNSでは、リストラや失業、仕事が見つからないケースが至る所で見られます。

　ある上海のネットユーザーは、「上海の失業率は本当に高いです。私の周りでも30代、40代の友人が突然会社を解雇され、半年から1年経っても仕事が見つからないことが非常に多いです。特に以前高給取りだった人たちは、仕事を見つけるのが非常に難しいです」と投稿しました。

（翻訳・吉原木子）