中国の観光業界では最近、日本へのビザ申請が厳しく制限され、今後日本への観光、留学、仕事のために渡航する中国人に影響が出る可能性があるとのニュースが突然浮上しました。業界関係者の中には、旅行会社が資料を偽造した疑いがあると考える人もいます。

　ネット上の資料によると、在広州日本国総領事館は6月13日に各大手旅行会社に通知を発し、広州領区（広東省、広西チワン族自治区、福建省、海南省）の11社の有名な旅行会社の日本旅行ビザ申請権を取り消したとのことです。報道によれば、歴史的な経験から見て、これはすべての旅行会社にとって悪夢のような事件です。

　ある業界関係者は大紀元に対して、ビザ申請権を取り消した原因は、旅行会社が申請者のために偽造書類を提供したり、日本に渡航後に不法滞在し続けたりする可能性が高いと語りました。

　《自由時報》の報道によると、中国のネットユーザーの間で、最近22人が観光ビザを取得し、日本に渡航後に行方不明になり、不法滞在しているとの噂が広まっています。

　一部の分析家は、中国で日本のビザを申請する際、旅行会社が代行する形を取っており、問題が発生した場合、旅行会社が連帯責任を負うことが多いと述べています。現在、広東省および福建省の11社の有名旅行会社の日本旅行ビザ申請権が禁止されており、日本への観光ビザの審査がさらに厳しくなる可能性があるとされています。

（翻訳・吉原木子）