中国共産党当局は、危機に陥っている不動産業界を安定させるため、いわゆる「画期的な」措置を講じましたが、住宅市場の需要と信頼を回復させることはなく、むしろ投資家の不安を増大させ、5月20日には中国の不動産上場企業の株価が一斉に下落しました。

　中国当局は17日、不動産市場を救うための一連の新しい措置を発表しました。これには、過剰な住宅の大量買い取り、住宅ローンの頭金の引き下げ、住宅購入制限の撤廃などが含まれます。

　さらに、中国中央銀行国有企業による売れ残り住宅購入を支援するため、3000億元（約６兆5000億円）相当の低利資金を供給する全国的なプログラムを設けました。

　しかし、これらの対策はほとんど効果がありませんでした。

　ロイター通信によると、デベロッパーの中国万科（China Vanke）は、取引開始直後に一時6.4％の反発を見せたものの、0.2％の下落で取引を終えました。世茂グループ（Shimao Group）、富力地産（R&F Properties）、佳兆業グループ（Kaisa Group）、および合景泰富グループ（KWG Group）はそれぞれ10％以上の大幅な下落を記録しました。

　最新の公式データによると、1月から4月までの中国の販売待ちの新築住宅面積は3.91億平方メートルで、前年比24％増、マンハッタン6.6個分に相当します。天風証券（Tianfeng Securities）は、すべての在庫住宅を購入するには約1兆ドルが必要であり、これは今年の中国の予算赤字の78％に相当すると見積もっています。

（翻訳・吉原木子）