中国の不動産市場は持続的に低迷しており、政府の刺激策の効果は弱く、最新データによると、トップ100不動産企業の4月の売上高は前月比で12.9%減少し、前年同月比では44.9%の大幅な減少となりました。

　不動産市場調査を手掛ける克而瑞研究センターが4月30日に発表したデータによると、当月のトップ100不動産企業の売上高が3121.7億元（約6.8兆円）に達し、前月比で12.9%減少し、前年同月比では44.9%の大幅な減少で、月間の業績は歴史的に低水準でした。

　過去のデータによると、2021年から2023年にかけてのトップ100不動産企業の4月の売上高はそれぞれ1.03兆元（約22.4兆円）、4306.3億元（約9.3兆円）、そして5665.4億元（約12.4兆円）でした。現在のトップ100不動産企業の売上高は2021年の三分の一にも満たない状態です。
今年の最初の4ヶ月間で、トップ100不動産企業の累計売上高は1.09兆元（約23.7兆円）で、前年同期比で46.8%減少しました。

　また、財新網の報道によると、現在のほとんどの不動産企業の投資戦略は「販売に基づく生産」であり、土地取得は非常に慎重です。

　ある不動産企業の責任者は、「通常、安定成長型不動産企業の土地取得販売比率は通常40%に設定されています。規模拡大を望む不動産企業は、この比率を40%から60%の間に設定されています。しかし、現在は土地を大量に取得しようとする企業はほとんどありません」と明かしました。

（翻訳・吉原木子）